閣僚の政治資金不正受給問題

先の参議院選挙前および後で、新旧閣僚による政治資金疑惑に注目が集まっている。利害関係のある団体からの献金をはじめ、水増し請求や、同一領収書のコピー添付、議員会館内の無料のはずの事務所費が数億円計上されるなど、不明朗な会計が原因である。説明に窮して自殺した大臣がいるのだから本当に情けない。

また内閣改造前に、入閣希望の議員は政治資金報告書の訂正を相次いでしている。官邸側も「身体検査」と称して「政治とカネ」の問題をチェックすることをきわめて重要視しているようで、金銭的なクリーンさは入閣者の資格試験のようだ。

一連の不祥事に懲りたのか、「１円からの領収書添付」を必要にするという法案提出の準備が進んでいると報道されている。実際に法文化するかどうかはわからないが、きわめて当然のことであるとしか言えない。今回の騒動で、国会議員の政治資金報告書では領収証の原本ではなくコピーを提出するだけで済んでいたという事実に驚いた人が多かったのではないだろうか。私もその一人である。コピーでいいなら不正をしてくれと言っているようなものである。しかもそれらのチェックがきわめて甘かったということが明るみに出た。それだけでも、騒動の価値はあったと思う。

ところで、いまひとつよくわからないのは、なぜ不正な政治資金の使用が指摘された大臣その他が閣僚や国家機関および党の役職を辞任するのかということである。大臣や重要ポストで働く資格がないというのは当然であるが、国会議員の資格だってないではないか。議員辞職をするべきであろう。政治資金を不正に利用していたことが発覚したのに、閣僚ポストを辞すだけで議員としての政治生命は続き、政治資金を引き続き利用できる立場にあるのは明らかにおかしい。特権を持つ国会議員を追及できるのは国会議員だけである。お互いに脛に傷を持つから、結局なあなあで済んでしまうのだろうか。あきれた話である。